株式会社 全診研

　

1次診断
 柱や壁の”量”から耐震性能を算定する方法で、壁量の多い建物に適した簡易的な診断方法です。
2次診断
 柱や壁の”強度と靭性”を考慮し耐震性能を算定する一般的な方法で、1次診断より精密な診断方法です。
3次診断
 2次診断に”梁の影響”も考慮した算定方法で、3種類の中で最も精密な診断方法です。

 

　1995年（平成７年）１月１７日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では6400人を超える方が犠牲となり約21万棟の家屋が全半壊しました。また、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、全半壊約8万6千棟と人的被害とともに多くの方が被災しています。　平成になってからの震度７以上については、兵庫県南部地震、新潟県中越沖地震及び東北地方太平洋沖地震、及び熊本地震までの計４回発生しており、どこででも大規模な地震が起こり得ると考えられます。

 

　建設省（現国土交通省）の建築災害調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準（1981年（昭和56年）施行）以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ（1981年（昭和56年））以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。このことより、1995年（平成７年）12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

 

　さらに、2005年（平成17年）10月に改正耐震改修促進法、また、2013年（平成25年）11月に再度の改正がなされ耐震診断の義務付け・結果の公表等が盛り込まれました。